奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
奈良市でもパートナーシップ宣誓制度が導入をされました。私はこの制度を推進する立場から、以前から御意見も申し上げてきました。取り上げてきました。 この制度の実施からこれまでの経過、今の実情というのをまず最初にお答えください。 ◎長谷川裕美共生社会推進課長 山本委員の質問にお答えいたします。 奈良市では、令和２年４月１日に奈良市パートナーシップ宣誓制度を導入いたしました。
奈良市でもパートナーシップ宣誓制度が導入をされました。私はこの制度を推進する立場から、以前から御意見も申し上げてきました。取り上げてきました。 この制度の実施からこれまでの経過、今の実情というのをまず最初にお答えください。 ◎長谷川裕美共生社会推進課長 山本委員の質問にお答えいたします。 奈良市では、令和２年４月１日に奈良市パートナーシップ宣誓制度を導入いたしました。
本市は、パートナーシップ制度の推進自治体としても市の姿勢をお示ししておられます。それだけではなく、子供を産みにくくする旧来常識は婚姻だけではないこと、家事の負担をめぐる男女間の不平等、キャリアと子育ての両立、多様な生き方を抑圧する概念、私たちの周りにある価値観を変え、誰もが行動変容を行っていくことだと考えます。
757 ◯中嶋宏明委員 事務事業評価の８ページのところのＳＤＧｓネットワーク形成事業の分なんですけども、こちらの方、会員同士のパートナーシップを構築、促進するためにということでセミナーを開催されているかなと思うんですけど、このセミナーというのは何回ぐらいされてるんでしょうか。
また、令和３年４月１日にはパートナーシップ宣誓制度を施行いたしました。 次に、少し飛びまして58ページをお願いいたします。 目13、男女共同参画費でございます。この費目は男女共同参画の推進に向け、各種講座やセミナーの開催を始め、女性相談や法律相談に要した経費でございます。
一方、市にとりましては、人口減少などで財源確保が難しくなる中で、地域の活性化に資する取組を御支援いただけるほか、この制度による寄附を通して様々な企業に本市の取組や事業に関心を持っていただき、魅力的なまちを共に創造していくパートナーシップの構築にもつながるものと考えております。
私たちの周りの男女のパートナーシップについて考える機会としていきたいと思います。 質問事項１、女性が輝くまちづくりを目指して。 公明党は、女性が希望を持ち、活躍できる社会の実現に最も取り組んできました。企業などで女性管理職の割合などを増やす女性活躍推進法の制定をリードし、ハラスメント対策の強化を柱とする同法の改正も実現、女性の社会進出を後押ししてきました。
奈良県内では、奈良市、大和郡山市、生駒市、天理市の４市がパートナーシップ宣誓制度を実施されてございます。 先ほど申し上げましたようなパートナーシップ宣誓制度が未施行の自治体に住むＬＧＢＴＱの方々や同姓パートナーの方は、冒頭で紹介した方と同じような思いを持っておられるのではないでしょうか。
いずれにいたしましても、市としてもこれからの時代をしっかりと見据えて、新しいパートナーシップの形、また、新しい公共の創造をしっかりと図っていきたいというふうに考えており、引き続き関係者の皆さん方と情報交換をしっかりと図りながら、よりよいパートナーシップを目指していきたいというふうに考えております。 ○副議長（山本憲宥君） ３番岡田君。 ◆３番（岡田浩徳君） 市長、ありがとうございました。
363 ◯増田剛一市長公室長 先ほどの働き盛り世代に向けての施策と重なるところもあるんですけれども、施政方針にも挙げていますけれども、例えばいこまＳＤＧｓアクションネットワークにつきましては、企業、団体同士のパートナーシップの強化、それから具体的なプロジェクトを促進するものであります。
ＳＤＧｓ未来都市を推進するに当たり、昨年設立いたしました、いこまＳＤＧｓアクションネットワークを軸に、企業、団体同士のパートナーシップの強化と具体的なプロジェクトの創出を促すとともに、市民、団体、事業者が一体となって取り組む市民参加型プロジェクトを実施し、市民の行動変容を促してまいります。
令和２年度におきましては、ＬＧＢＴＱ等の性的マイノリティーへの理解を深めるための啓発リーフレットを作成するとともに、パートナーシップ宣誓制度の令和３年４月１日施行に向け準備を進めました。 次に、少し飛びまして、56ページ中段をお願いいたします。目13、男女共同参画費でございます。この費目は、男女共同参画の推進に向け、各種講座やセミナーの開催をはじめ、女性相談や法律相談に要した経費でございます。
やはり、この答弁にもありましたけれども、誰もが本当に男女共に多様な住民が参加しやすい活動の在り方の提示ということで、この男女共同参画に少し離れるかも分からないんですが、パートナーシップの宣言制度実施されているところが、奈良県では４つあります。もうこれは本当に人権問題でもありますし、本当に全ての方が輝ける社会ということで、こういう制度を私たちも提案をしたりさせていただいております。
この活動を地域に浸透させていくことによって、地域の方に御理解いただき、地域と学校がパートナーシップでつながり協力願えるように、今後も取組を進めてまいります。 三つ目の通学路の危険箇所点検を受け、安全対策の見直し及び改善に向けた取組につきましては、議員も御承知のとおり、毎年、通学路の危険箇所などは、学校・ＰＴＡによる点検が実施されております。
地域に信頼される学校、これを目指してオープンスクールやホームページによる情報公開、見守り隊や学校・地域パートナーシップ事業を活用した学校支援など、これらを通して地域の方に学校に入っていただき、地域に開かれた学校づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（南満） １番、齋藤 聡君。 ◆１番（齋藤聡） ありがとうございます。
奈良市でもパートナーシップ制度の創設などの取組がありますが、あらゆるジェンダー差別をなくしていく土壌をつくっていくことこそ必要であります。 例えば、市職員における育児休業取得の男女差はどうか、職員に対するジェンダーに関しての研修の実施状況、また学校での教育方針など、奈良市としてどのようにしていくのか、その方針についてお聞かせください。 県域水道一体化についてお伺いをいたします。
本市では、４月からパートナーシップ宣誓制度の施行など先進的に取り組んでおられますが、性の多様性への理解と啓発を進める中で、子どもたちへの性に関する教育は不可欠です。日本の性教育は世界から遅れていると言われていますが、インターネットが普及し、様々な情報があふれる中で、子どもたちが安全に生きていくために正しい性の知識をどのように学ぶかが課題となっています。
国会でも超党派の議員連盟が動いていますが、同性婚がなかなか進展しないからこそ、同性パートナーシップ制度を実現すべきだと強く感じます。 先日、６月２日、東京都議会では、小池知事が「同性パートナーシップ制度の検討を進めていく」と明確に示しました。先ほども申し上げたとおり、奈良県におきましては、既に４つの市で同性パートナーシップ制度がスタートしております。
次に、教育費では、学校支援地域本部事業についての質疑に対し、見守り等の学校支援ボランティアの活動で、奈良県における学校・地域パートナーシップ事業がこれに当たる。また、消耗品費は各学校分を集約した予算計上している。通学合宿は、広陵東小学校で地域の協力を得て行っていくとの答弁がありました。
エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、８番、「働きがいも経済成長も」、９番、「産業と技術革新の基盤をつくろう」、10番、「人や国の不平等をなくそう」、11番、「住み続けられるまちづくりを」、12番、「つくる責任 つかう責任」、13番、「気候変動に具体的な対策を」、14番、「海の豊かさを守ろう」、15番、「陸の豊かさも守ろう」、16番、「平和と公正をすべての人に」、17番、グローバル等の「パートナーシップ
にやりましょう、それもあるんですけど、例えば商工観光なんかでしたら、観光で生駒山を挟んで、向こうの大阪側と協定を結んで事業をやっていこう、そんなんもあるのはあるんですけども、友好都市は、やっぱり市民も一緒につながっていって、一緒の意識で課題解決をしていけたらというのもありますので、是非とも、市としてはこの機会に友好都市という形、名前はまたひょっとしたらもっと軽いと言いますか、違った名前、例えばパートナーシップ